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『各種書類と書式・手続き一覧』


【返却・解約】
窓 口
概   要
勤務先
「身分証明書」「会社の鍵やバッチ」などの返却
市町村役所 「老人保険医療受給者証」「印鑑登録カード」「市民カード」などの返却
福祉事務所務 「無料パス」「身分証明書」などの返却
警察・公安委員会 「自動車運転免許証」などの返却
発行元各社 「会員証」「クレジットカード」などの返却(または解約)
都道府県・旅券課 「パスポート」に穴をあけてもらい、無効なものとする
※勤務先では、「死亡退職届」「扶養控除移動の届け」などの手続きや、「退職金」「社内預金」などの精算手続きも行います。
※特に、会員費・年会費などが発生するカードは、契約の停止も行います。
※「クレジットカード」の精算などでマイナスの財産が出る場合、相続との関係も注意します。
上記以外の返却・解約手続きの有無も、ご確認ください。

【健康保険と国民健康保険】
窓 口 概   要
勤務先 健康保険に基づく、「埋葬料(または埋葬費)」か「家族埋葬料」のどちらかの請求手続き(管轄は社会保険事務所です)
市町村役所 国民健康保険に基づく、「葬祭費」の請求手続き
T. 「健康保険」では、故人が保険加入者本人の場合「埋葬料(または埋葬費)」、扶養家族の方の場合 「家族埋葬料」を申請します。請求手続きの窓口は、故人の勤務先のことが多いようです。(遺族の方が、社会保険事務所へ赴く場合もあります)
 尚、故人が健康保険加入者のとき、扶養家族の方は国民健康保険への加入手続きが必要となることが あります。
U. 「国民健康保険」では、「葬祭費」の申請が必要です。請求手続きの窓口は、市町村役所の国民健康保険課となります。
 ※請求手続きを取らない場合、「埋葬料(または埋葬費)」・「家族埋葬料」、「葬祭費」のいずれも、故人が亡くなられた日から2年後に受給権利が失効します。詳しくは各窓口にご確認ください。

【名義変更】
窓 口
概   要
市町村役所
「世帯主変更届」(故人が世帯主の場合)
電話会社 名義変更、電話帳の名前の変更(解約)、「携帯電話」などへの対応
電力会社 名義変更
ガス会社 名義変更
テレビ会社陸運局 名義変更(NHK、ケーブルテレビなど)自動車税納付義務者の名義変更、「自動車の移転登録」などへの対応
地主・家主 借地・借家の名義変更
※名義変更が必要なものには、財産相続と関わるものが多くあります。
「自動車税納付義務者の名義変更」
「自動車の移転登録」
「借地・借家の名義変更」などのほかに、
「銀行預金」「郵便貯金」「債券・社債・国債」「不動産」などがあります。
(【相続】をご参照ください)
上記以外の名義変更手続きの有無も、ご確認ください。

【年金】
窓 口
概   要
社会保険事務所
厚生年金に基づく、「遺族厚生年金」の請求手続き
市町村役所の
国民年金課
国民年金に基づく、「遺族基礎年金」「寡婦年金」など、または「死亡一時金」
の請求手続き
共済組合事務所 共済年金に基づく、「遺族共済年金」の請求手続き

T.故人が、「厚生年金」「国民年金」「共済年金」など、どの年金に加入しているのかを確認します。
U.「厚生年金」(会社員などが加入)では、「遺族厚生年金」の申請が必要です。
 一般的には、故人の勤務先での手続きがあります。勤務先を管轄する社会保険事務所が窓口です。
 ※故人の死亡後5年以内までに申請手続きを取らないと、「遺族厚生年金」の受給権利を失います。V.「国民年金」(事業主などが加入)では、「遺族基礎年金」「寡婦年金」などのほか、遺族の条件に対 応し、「母子年金」「遺児年金」などに分かれます。請求窓口となる市町村役所の国民年金課で、それぞ れの方がどのタイプの年金となるのかも、ご確認ください。
 ※故人の死亡後5年以内に申請手続きを取らないと「遺族基礎年金」「寡婦年金」の受給権利を失います。 ※故人の死亡後2年以内に申請手続きを取らないと「死亡一時金」の受給権利を失います。W.「共済年金」(公務員、教師などが加入)では、「遺族共済年金」の申請が必要です。故人の勤務先  での手続きが必要となります。窓口は、共済組合事務所です。

 ※故人の死亡後2年以内に申請手続きを取らないと「遺族共済年金」の受給権利を失います。詳しくは、各窓口にてご確認ください。


【年金と労災保険】
窓 口
概   要
労働基準監督署
労災保険に基づく、「葬祭料」「葬祭給付」の請求手続き
労働基準監督署 労災保険に基づく、「遺族補償年金」の請求手続き
 「労災保険」は、仕事をしているとき(勤務時や通勤時)に亡くなられた場合の保険です。「葬祭料」「葬祭給付」並びに、「遺族補償年金」の請求が必要です。
 ※故人の死亡後2年以内に申請手続きを取らないと、「葬祭料」「葬祭給付」の受給権利を失います。※故人の死亡後5年以杓に申請手続きを取らないと「遺族補償年金」の受給権利を失います。
詳しくは、勤務先、並びに労働基準監督署にてご確認ください。

【生命保険】
窓 口
概   要
生命保険会社
年金保険契約に基づく、保険金の請求手続き
郵便局 簡易保険契約に基づく、保険金の請求手続き
 生命保険には、民間の社命保険会社の「生命保険」や「簡易保険」、勤務先で入る「団体保険」、経営者の「経営者保険」などのほかに、「生命共済」(生協など)、「国民共済」(全労済)などがあります。「保険証書」をご覧になり、故人と契約している保険とその契約内容などをご確認ください。
 故人の死亡連絡と必要書類を提出する窓口は、保険契約している各機関・会社です。保険金の受け取りの請求は申告制です。
 早めに連絡を取り、故人の死亡日後、2ケ月以内に手続きを進めておくことが多いようです。
 ※申請期限は、故人の死亡日後、3年以内(「生命保険」)、5年以内(「簡易保険」)です。
 ※保険金は、財産相続に関わりますので、その点に関しても対応する必要があります。
 ※「生命保険つき住宅ローン」にも、ご注意ください。「保険金」の請求手続きが必要です。
詳しくは、各窓口にてご確認ください。

【相続】
窓 口
概   要
司法書士など
「相続同意書」「通産分割協議番」の作成など
税務署 相続税の申告(故人の死亡日から10ケ月以内)
故人の所得税確定申告(故人の死亡日から4ケ月以内)医療費控除による税金の還付請求(故人の死亡日から5年目を過ぎると権利を失います)
郵便局 相続した貯金の支払い請求または名義変更
非課税貯蓄名義人の死亡届
銀行 相続した預金の支払い請求または名義変更、非課税貯蓄名義人の死亡届
証券会社 相続した「株式・債券」などの名義変更、非課税貯蓄名義人の死亡届
法務局・登記所 相続した不動産の名義変更
特許庁なと 特許、商号、商標、意匠権などの名義変更
T. 故人からの相続財産がどのような内容か確認します。現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、貴金属 類、特許権、意匠権などの他、生命保険などからの死亡保険料などが含まれます。
マイナス財産の有無も確認しましょう。全体として、マイナスの相続となる場合、相続を放棄することができます。
尚、相続税の申告は、故人の死亡日から10ケ月目以内に行います。
※既に購入済みの、仏壇・仏具や墓地・墓石などは、相続財産には入りません。
U. 法的に有効な遺言がある場合、遺言に従い遺産の相続を行います。
有効な遺言の形式には、「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」と「危急時遺言」「隔絶地遺言」があります。遺言を作る段階、並びにそれを有効な遺言として扱う手続きには、細かな法的規定があります。弁護士や家庭裁判所に相談されるのが良いでしょう。
V. 法的に有効な遺言がある場合、遺言に従い遺産の相続を行います。
  有効な遺言の形式には、「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」と「危急時遺言」「隔 絶地遺言」があります。遺言を作る段階、並びにそれを有効な遺言として扱う手続きには、細かな法的規定があります。弁護士や家庭裁判所に相談されるのが良いでしょう。
 
  1. 相続人が配偶者と子どもの場合  配偶者(2分の1)と残りを子(2分の1)
  2. 相続人が配偶者と故人の直系尊属(親)の場合  配偶者(3分の2)と残りを故人の直系尊属(3分の1)
    ※子がいないと仮定したケースです。
  3. 相続人が配偶者と故人の兄弟姉妹の場合
    配偶者(4分の3)と残りを配偶者の直系兄弟姉妹(4分の1)
    ※子、並びに直系尊属がいないと仮定したケースです。
  4. 相続人全員で行われる、遺産協議の合意によって、民法の規定以外の遺産配分も可能です。

 


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